小さな事業者が業務範囲を広げる危険性について

売上不振が続く小規模法人が経営持続策として、取扱い業務を広げる戦略をとることがあります。

 

例えば、従業員数10名程度の小さな建築会社が住宅リフォーム、新築注文建築、店舗内外装施工、建築コンサルタント…と多くの業務を取り扱うケース。

 

また、従業員数が5名程度にもかかわらず、商業デザインや企業冊子制作、ホームページ制作等、幅広い業務範囲を請け負っているデザイン会社もあります。

 

これらの事業経営者は、業務を広げることで売上や利益を伸ばそうと考えているようです。

でも、実際にはそう簡単にはいきません。

 

小さな事業者が業務範囲を広げることで人材等の「限られた経営資源」が分散してしまい、その結果、効率性や対応精度が落ちてゆく可能性が高まります。当然、商品力や競争力も競合他社より劣ってくることから、全体売上が先細りしてゆくのです。

まさに本末転倒の状態と言えます。

 

小さな事業者が強い体質を維持し、着実に会社を発展させるためには、不得意な業種や競合他社に対応面で劣る業種は切り捨て、最も自社が得意な業種に絞り、強みを発揮してゆくことが不可欠です。

 

店頭看板や名刺、ホームページ等で幅広い取扱い業務を紹介している小規模事業者は、今一度、自社業務の見直しを行ってみてはいかがでしょうか。