人件費を下げる前に、考えるべきこと

多くの店舗において、従業員やアルバイトに支払う人件費は、毎月発生する固定費の中でも、最も大きな支出項目であるため、店舗の売上が低迷している時、どうしてもこの人件費を下げることに意識が向きがちになります。

 

でも、認識しておいていただきたいのは、人件費を下げることで、売上を作る原動力となる「人=戦力」も失われることから、店舗運営自体も弱体化する可能性が出てくることです。

 

従って、人件費を下げる前に考えていただきたい「2つの改善」について、本日はお伝えします。

 

まず、「粗利率」の改善です。

ご存知の通り、売上から変動費(材料費、外注費、仕入費など)を差し引いた額が、粗利です。

この変動費を縮小や削減することで粗利率が上がるため、売上が下がっていても、粗利は増える可能性があります。

無駄な変動費はないでしょうか?

 

次に、「労働生産性」の改善です。

粗利の中に占める人件費の割合を労働分配率と言い、「人件費÷粗利」で計算します。

 

業種により異なりますが、一般的に「50%が平均値、40%以下は良好、60%以上は危険」という指標があります。

仮に、60%以上だったとすれば、従業員が多すぎるのか、または、従業員が給料に見合った働きを行っていないかで、そのお店の生産性が低い可能性がありますので、まずは上述の通り、人件費を下げる前に、従業員一人一人が非効率な業務を行っていないかを含めた業務チェックや、効率性を上げるための業務指導に着手してください。

 

店舗と従業員が共に成長するための基本思考は、削減ではなく、拡大(少しづつ、または徐々に、で大いに結構です)

「人件費を拡大することで、お客さまに与える価値も拡大。その結果、粗利はよりもっと大きく拡大」を目指したいところです。